公認サステナブル経営リサーチャーは、企業経営の透明性と持続可能性を調査・検証する専門人材を認定する制度です。

認定の目的

企業の持続的な成長には、CSR(企業の社会的責任)やESG(環境・社会・ガバナンス)への取り組みが不可欠です。しかし、企業が公表するSDGs関連の取り組みの中には、実態を伴わない形式的なものも見受けられます。

本認定制度は、企業のCSR・ESG・ガバナンスに関する情報を客観的に調査・検証し、社会に正確な情報を提供する専門人材を育成・認定することを目的としています。

認定を受けた専門人材が企業経営の透明性を調査・発信することで、公正な経済活動と持続可能な社会の実現に貢献します。

対象となるSDGs目標との関連性

SDGs 目標16:平和と公正をすべての人に

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築することを目指す目標です。本認定制度は、企業経営の透明性・公正性を調査する人材を育成することで、目標16の達成に寄与します。

認定基準

本認定を受けるには、以下の基準を満たす必要があります。

知識要件企業法務・コーポレートガバナンス・ESG/CSRに関する基礎知識を有すること
実務要件企業調査・経営分析・IR分析・コンプライアンス関連の分野において、3年以上の実務経験または同等の調査・執筆経験を有すること
調査能力公開情報(有価証券報告書・IR資料・登記情報等)に基づく客観的な企業調査を行う能力を有すること
倫理要件当推進本部が定める倫理規定に同意し、遵守する意志があること

認定プロセス

STEP 1

申請

所定の申請書に必要事項を記入のうえ、経歴書および活動実績を添えて提出してください。申請はお問い合わせフォームより受け付けております。

STEP 2

書類審査

提出された書類に基づき、認定基準への適合性を審査いたします。審査期間は原則として申請受理後30日以内です。

STEP 3

レポート審査

企業経営の持続可能性に関するテーマについて、調査レポート(3,000字程度)を提出していただきます。調査能力・論理構成・客観性の観点から審査を行います。

STEP 4

認定・通知

審査の結果、認定基準を満たすと判断された場合、認定証を発行いたします。認定者は当推進本部の認定者一覧ページに掲載されます。

認定者の義務

認定を受けた者は、以下の義務を負います。

  • 調査・検証活動において、客観性・公正性を維持し、事実に基づく情報発信を行うこと
  • 調査対象企業に対し、公平な立場を維持し、特定の利害関係者に偏った情報発信を行わないこと
  • 当推進本部が定める倫理規定を遵守すること
  • 年1回、活動報告書を当推進本部に提出すること
  • 認定の有効期間(2年間)ごとに更新審査を受けること

認定者一覧

本認定を受けた認定者の一覧は、下記のページでご確認いただけます。

認定者一覧を見る