一般社団法人 働き方改革協会 SDGs推進本部は、SDGs推進に貢献する専門人材を認定する事業を行っています。2023年の設立以来、消費・労働・経営・医療・不動産など各分野の第一線で活動する専門家を認定し、持続可能な社会の実現に向けた正確な情報発信を支援しています。
認定制度
公認サステナブル消費リサーチャー
持続可能な消費社会の実現に向け、リユース・買取・エシカル消費・シェアリングエコノミーなどの分野において、消費者が正確な情報に基づいて意思決定できるよう、取引情報の調査・検証を行う専門人材を認定します。
認定基準の要点
- 消費者保護に関する法制度（消費者契約法・特定商取引法等）の基礎知識
- 消費に関わる分野（リユース・買取・小売・流通・消費者相談等）で3年以上の実務経験または同等の調査・執筆経験
- 一次情報（公的記録・企業公開情報・統計データ等）に基づく客観的な調査・検証能力
公認サステナブルワークアドバイザー
持続可能な働き方の実現に向け、FC開業・労務リスク分析・労働環境改善などの分野において、開業検討者や労働者に対し正確な情報提供と助言を行う専門人材を認定します。
認定基準の要点
- 労務・労働法制（労働基準法・労働契約法等）の基礎知識
- 労働・雇用・キャリア関連分野（人材紹介・派遣・採用・組織開発等）で3年以上の実務経験または同等の助言・執筆経験
- 客観的な事実分析と当事者視点の助言を両立できる能力
公認サステナブル経営リサーチャー
公正な経済活動と持続可能な社会の実現に向け、企業のCSR・ESG・ガバナンスに関する情報を客観的に調査・検証し、社会に正確な情報を提供する専門人材を認定します。
認定基準の要点
- 企業ガバナンス・コンプライアンスに関する法制度（会社法・金融商品取引法等）の基礎知識
- 企業経営・調査・危機管理関連分野で3年以上の実務経験または同等の調査・執筆経験
- 一次情報（企業公開情報・公的記録・法令判例等）に基づく客観的な調査・検証能力
公認医療機関サステナブル経営アドバイザー
持続可能な医療機関経営の実現に向け、集患・売上・業務効率化・働き方改革を「持続可能な医療経営」の上位概念のもとで統合的に支援する専門人材を認定します。医療機関の20年単位での持続可能経営の構築を支援します。
認定基準の要点
- 医療機関経営に関する法制度（医療法・診療報酬制度・医師の働き方改革関連法等）の基礎知識
- 医療機関経営・医療機関向けコンサルティング・医療従事者支援分野で3年以上の実務経験または同等の助言・執筆経験
- 経営指標と現場実態の両面から医療機関の持続可能性を分析する能力
公認美容医療サステナブルアドバイザー
持続可能な美容医療サービスの実現に向け、情報格差の解消と患者が後悔しないクリニック選びを支援する専門人材を認定します。医師経歴・施術実績・安全体制・第三者評価などの客観的な軸に基づいて、患者の意思決定を支援します。
認定基準の要点
- 美容医療分野の制度・安全体制・関連法規（医療広告ガイドライン等）の基礎知識
- 美容医療クリニック・エステティック業界での3年以上の実務経験または同等の調査・執筆経験
- 医師経歴・施術実績・安全体制・第三者評価等の客観的な比較・検証能力
公認サステナブル不動産流通リサーチャー
持続可能な住まいの循環に向け、訳あり物件・共有持分・相続不動産など、権利関係が複雑で相談先が見つけにくい不動産の適切な流通を支援する専門人材を認定します。売主の状況に応じた業者選定・売却プロセス設計の判断材料を客観的に提供します。
認定基準の要点
- 不動産流通に関する法制度(宅地建物取引業法・借地借家法・共有物分割・相続関連法制等)の基礎知識
- 不動産流通に関わる分野（不動産売買・買取査定・不動産コンサルティング・不動産相談等）で3年以上の実務経験または同等の調査・執筆経験
- 一次情報（公的記録・企業公開情報・法令判例・統計データ等）に基づく客観的な調査・検証能力
認定プロセス
本認定制度は、いずれの制度も共通の審査プロセスに基づいて認定を行います。
STEP 1
申請
所定の申請書に必要事項を記入のうえ、経歴書および活動実績を添えて提出してください。申請はお問い合わせフォームより受け付けております。
STEP 2
書類審査
提出された書類に基づき、認定基準への適合性を審査いたします。審査期間は原則として申請受理後30日以内です。
STEP 3
レポート審査
申請する認定制度の対象領域に関するテーマについて、調査レポート（3,000字程度）を提出していただきます。調査能力・論理構成・客観性の観点から審査を行います。
STEP 4
認定・通知
審査の結果、認定基準を満たすと判断された場合、認定証を発行いたします。認定者は当推進本部の認定者一覧ページに掲載されます。
認定者の義務
認定を受けた者は、以下の義務を負います。
- 調査・検証活動において、客観性・公正性を維持し、事実に基づく情報発信を行うこと
- 消費者・利用者・当事者の利益を最優先に考え、特定の事業者の利害に偏った情報発信を行わないこと
- 当推進本部が定める倫理規定を遵守すること
- 年1回、活動報告書を当推進本部に提出すること
- 認定の有効期間（2年間）ごとに更新審査を受けること
認定者が受けられる支援
認定を受けた専門人材は、当推進本部から以下の支援を受けることができます。
- 当推進本部の出版ブランド「働き方改革協会出版」での書籍刊行支援（書籍の企画・構成に関する助言、Amazon Kindleストアでの刊行）
- 当推進本部サイトの認定者一覧ページおよび出版事業ページでの活動紹介
出版支援の詳細は、下記のページをご覧ください。
認定申請について
当推進本部の認定制度は、認定者の専門性と倫理観の質を維持するため、推薦制を採用しています。申請には既存の認定者3名からの推薦が必要です。
申請資格・必要書類・申請から認定までの流れなどの詳細は、下記のページをご確認ください。