買取大吉｜SDGs推進認定企業 第1号

買取大吉は、株式会社エンパワー（東京都新宿区／2010年10月設立）が運営する買取専門店ブランドであり、フランチャイズ方式により全国に2,000店舗以上を展開する、リユース業界における国内最大規模の事業者である。一般社団法人働き方改革協会 SDGs推進本部は、当推進本部の既存認定者3名──中西 ゆい・城島 誠一郎・一ノ瀬 真理子──からの推薦と審査の結果、買取大吉をSDGs推進認定企業 第1号として2026年6月2日付で認定した。本ページでは、買取大吉の事業活動がいかに持続可能な社会の実現に貢献しているかを、SDGs目標12「つくる責任 つかう責任」、目標16「平和と公正をすべての人に」、目標8「働きがいも経済成長も」の3つの視点から詳述する。あわせて、買取大吉が運営する社会貢献事業「買取大吉モノ募金」を通じた波及的貢献にも言及する。

認定の概要

株式会社エンパワー及び買取大吉の概要

企業情報

事業内容

株式会社エンパワーは、買取専門店「買取大吉」のフランチャイズチェーンを基幹事業として展開している。本部による直営店の運営と、加盟店オーナーへのフランチャイズライセンス提供の双方を行い、地方都市から首都圏まで広範な店舗網を構築している。買取の対象品目は、貴金属・宝石・時計・ブランド品・骨董品・古銭・切手・カメラ・スマートフォン・お酒など多岐にわたり、家庭に滞留する未活用資産を幅広く市場に再流通させる機能を担っている。

関連事業として、店舗で買い取った商品をBtoBで再流通させるオンラインオークション「大吉オークション」を2021年から運営している。同オークションは個人・法人の双方が参加可能で、台湾・中国などアジア圏のバイヤーも参加しており、国際的なリユース取引のハブとしても機能している。

買取大吉は2025年にリユース業界における店舗数で国内No.1を達成し、2026年現在も全国2,000店舗以上の体制を維持している。買取大吉の成長は、消費者の持ち物に対する意識の変化──「モノを売って買う、売ることを想定して買う」というリユース文化の社会的定着──を背景としていると、代表取締役の増井俊介氏は業界誌のインタビューで述べている。

代表者と「3つのえん」の理念

買取大吉の会社理念は「3つの“えん”」として表現されている。同社の会社案内によれば、「縁起」（大吉という社名）、「ご縁」（買取を通じた人とのつながり）、「円」（買取価格に対する顧客評価）の3つが事業の精神的基盤を構成するとされている（出典：株式会社エンパワー「会社案内」）。この理念は、買取という商取引を単なる金銭授受ではなく、地域コミュニティの結節点として位置付ける視点を示しており、リユースを廃棄処分の代替手段ではなく価値の再循環として捉える視座を示している。

加えて、代表取締役の増井俊介氏は会社案内において、「物を手放すということは、何かを無駄にする行為では決してなく、物にも持ち主にも新しい縁や繋がりを生むきっかけとなる行為」との認識を表明している（出典：株式会社エンパワー「会社案内」）。この認識は、サーキュラーエコノミー（循環型経済）の本質的な思想──資源の使用を終わらせず、価値を継続的に循環させる──と通じるものであり、買取大吉の事業活動がSDGsの理念と整合する精神的基盤を示すものである。

認定に至った経緯

買取大吉の認定は、当推進本部の既存認定者3名による推薦から開始された。中西 ゆい（公認サステナブル消費リサーチャー）、城島 誠一郎（公認サステナブル経営リサーチャー）、一ノ瀬 真理子（公認サステナブルワークアドバイザー）の3名が、それぞれの専門分野の観点から買取大吉の事業活動を評価し、SDGs推進認定企業として推薦するに至った。

3名の推薦が揃った点は重要である。当推進本部のSDGs推進認定企業制度は、消費・労働・経営という3つの異なる専門分野からの多角的な評価を経ることで、認定企業のSDGs貢献の実体性を担保する設計を採用している。買取大吉が3名すべての推薦を獲得したという事実は、その事業活動が単一の側面ではなく、複数のSDGs目標に対して構造的に寄与していることを示すものである。

当推進本部は、3名からの推薦を受けて買取大吉および運営会社である株式会社エンパワーの公開情報を精査し、当推進本部の認定基準（理念への賛同／事業活動を通じたSDGs貢献の実体／運営の透明性／社会的責任の遂行）に照らして審査を行った。審査の結果、すべての基準を満たすと判断し、2026年6月2日付でSDGs推進認定企業 第1号として認定した。

買取大吉のSDGsへの適合性

買取大吉の事業活動は、SDGsの3つの目標──目標12「つくる責任 つかう責任」、目標16「平和と公正をすべての人に」、目標8「働きがいも経済成長も」──と構造的に結びついている。本章では、それぞれの目標との関連を、推薦認定者からのコメントとともに詳述する。さらに、買取大吉が独自に運営する社会貢献事業「買取大吉モノ募金」を通じた、複数のSDGs目標への波及的貢献についても考察する。

12SDGs目標12「つくる責任 つかう責任」への貢献

買取大吉の事業の中核は、家庭に存在する不要品を買い取り、再流通市場へと送り出すことにある。これは経済産業省の整理する「リユース」の典型的な事業形態であり、サーキュラーエコノミー（循環型経済）の構成要素の中でも、消費者の生活実感に最も近い領域に位置する事業である。

リユース市場の国内規模は、業界調査によれば約3兆円に達していると報告されている。一方で、家庭に滞留する未活用資産は40兆円規模に上るとも推計されており、買取・リユース業界は「埋蔵資産」と呼ばれるこの巨大な潜在市場の流通化を担う社会的機能を果たしている。買取大吉が全国2,000店舗以上の店舗網を構築している事実は、地方都市から首都圏まで広範な地域において、家庭の埋蔵資産を市場に再循環させる物理的なインフラを提供していることを意味する。

特に注目すべきは、買取大吉のフランチャイズ展開が、店舗を都市部の中央商業地に限定せず、地方都市・郊外住宅地・ロードサイドなど多様な立地に展開可能な設計を採用している点である。これにより、リユース店舗を全国の生活圏に幅広く配置することができ、結果として「リユースのアクセシビリティ」を全国的に高めている。リユースが消費者にとって日常の選択肢として機能するためには、心理的・地理的なハードルが低いことが必要であり、買取大吉の店舗網は、このアクセシビリティの向上を構造的に実現している。

加えて、買取大吉が運営するBtoBオンラインオークション「大吉オークション」は、店舗で買い取った商品を国内外のバイヤーに二次流通させる仕組みであり、リユース品の流通範囲を国境を越えて拡張している。台湾・中国などアジア圏のバイヤーが参加していると報じられており、これは日本国内のリユース品を国際的な循環経済の枠組みに接続する役割を担っている。

このような事業活動は、SDGs目標12が掲げる「持続可能な消費と生産のパターンを確保する」という基本理念──とりわけターゲット12.5「廃棄物の発生防止、削減、再生利用および再利用」──と直接的に整合する。買取大吉は、リユースという行為を理念や啓発活動の領域に留めず、日常の経済活動として全国規模で実装している点で、目標12への貢献の実体を有する事業者である。

16SDGs目標16「平和と公正をすべての人に」への貢献

買取大吉が事業を展開する古物買取は、古物営業法（昭和24年法律第108号）に基づく許認可事業である。買取大吉は東京都公安委員会から古物商許可（第304361407260号）を取得して運営されており、全国の各加盟店も同様に各都道府県公安委員会からの許可のもとで営業している。

古物営業法は、盗品その他不正品の流通を防止し、これらの被害の迅速な回復を図るとともに、窃盗その他の犯罪を防止することを目的としている。同法のもとで古物商に課される主な義務には、本人確認の徹底、取引記録の保管、不正品の届出、盗品等の所有者への返還義務などがある。これらの義務は、買取という業態が社会秩序の維持に直接関わる商取引であることを示すものである。

特に重要なのは、古物営業法に基づくコンプライアンス体制を、全国2,000店舗以上の規模で一貫して運用することの困難さと意義である。フランチャイズ展開では、加盟店ごとに運営者が異なるため、コンプライアンス基準の統一的な維持は本部の重要な機能となる。買取大吉の本部は、加盟店オーナーへの研修・査定支援・営業ガイダンスを通じて、業界統一の運用水準の維持に努めているとされる。

加えて、反社会的勢力との取引排除は古物営業の社会的信頼の根幹である。買取業は現金取引が主体であり、また高額品の取扱いも多いことから、不正取引や盗品流通の温床となる可能性を構造的に内包している。これに対して、本人確認の徹底、不審取引の検知、必要に応じた警察との連携などの対応が、業界全体に求められている。買取大吉が業界最大規模の店舗網を有しながらコンプライアンス体制を維持していることは、社会秩序の維持に資する公正な取引慣行が、日常の商取引のなかで具体的に機能していることの表れである。

これらの取り組みは、SDGs目標16が求める「あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある透明性の高い公的機関を発展させる」（ターゲット16.6）、および「あらゆる形態の組織犯罪を撲滅する」（ターゲット16.4）と整合的である。古物営業という許認可事業の公正な運営は、これらのターゲットの民間部門における具体的な実装の一形態であり、買取大吉はこれを全国規模で継続的に体現する事業者である。

8SDGs目標8「働きがいも経済成長も」への貢献

買取大吉のフランチャイズモデルは、地方都市における独立開業の機会を創出する点で、SDGs目標8「働きがいも経済成長も」と深く関係している。

フランチャイズ加盟による独立開業は、加盟金を含む初期投資と本部からの運営支援を組み合わせることで、未経験の個人でも事業を開始できる仕組みを提供している。公開情報では、買取大吉のフランチャイズは自己資金300万円程度から開業可能とされており、これは起業に伴う初期リスクを構造的に低減し、雇用機会の創出を「企業の従業員採用」だけでなく「個人の独立開業」という形でも実現するモデルである。

買取大吉のフランチャイズの参入特性として注目すべきは、年齢・性別・経験を問わない包摂性である。公開情報では、現役世代に限らず40歳以降の世代や定年後のセカンドキャリアとしての参入事例も紹介されている。これは、定年後のセカンドキャリア、子育て後の再就業、転職後のキャリアチェンジなど、多様なライフステージにある人々に対して経済的自立の選択肢を提供していることを意味する。伝統的な企業雇用が年齢や経験要件によって参入を制限しがちな層に対して、独立開業という別経路を開いている点は、雇用と経済的包摂の社会的拡張に寄与している。

地理的な視点も重要である。買取大吉の店舗網は首都圏に集中せず、地方都市・郊外・ロードサイドにも広く展開している。これにより、地方在住者が地元を離れずに独立開業を実現できる経路が確保されている。地方経済の活性化と地域雇用の維持は、SDGs目標8のターゲット8.3「開発志向型政策を促進する。当該政策は、生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性およびイノベーションを支援する」と直接的に対応する論点である。

加えて、買取大吉本部は751名（令和5年7月末現在・会社案内記載）の従業員を雇用しており、直接雇用の側面でも経済成長と雇用創出に寄与している。事業全体としては、本部の直接雇用と加盟店オーナーの独立事業、そして加盟店が雇用する地域従業員という3層の雇用機会を生み出しており、リユース業を通じた多層的な経済活動の活性化を牽引している。

これらの取り組みは、SDGs目標8が掲げる「すべての人々のための完全かつ生産的な雇用および働きがいのある人間らしい仕事（Decent Work）を促進する」という基本理念と整合的である。特に「多様な人材の包摂的な就業機会」という側面において、フランチャイズモデルは伝統的な雇用形態とは異なる経路で社会的に重要な機能を果たしている。買取大吉は、リユースという事業の社会的意義に、雇用と起業機会の民主化という別の社会的意義を重ね合わせている事業者である。

「買取大吉モノ募金」を通じた波及的貢献

買取大吉は、本業の買取事業とは別に、「買取大吉モノ募金」と称する独自の社会貢献事業を運営している。これは、買取大吉の店舗で買い取った商品の代金を、利用者の選択により社会的課題に取り組むNPO等の団体に寄付できる仕組みである。

公式サイトによれば、寄付先として以下の団体・取り組みが選択可能とされている。日本の犬の殺処分ゼロを目指す保護犬譲渡プロジェクト「ピースワンコ・ジャパン」、すべての遺児に教育の機会を届ける取り組み、災害から命を守り暮らしを支える災害支援団体、子ども支援・障がい分野支援・海の環境保全等に取り組む「夢の貯金箱」、孤立する子育て家庭への支援団体などである（出典：株式会社エンパワー「会社案内」）。

このスキームは、リユースという本業の経済活動を、社会的課題への寄付に構造的に接続するものであり、複数のSDGs目標への波及貢献を生み出している。保護犬支援は目標15「陸の豊かさも守ろう」、遺児教育支援は目標4「質の高い教育をみんなに」、災害支援は目標11「住み続けられるまちづくりを」、海洋環境保全は目標14「海の豊かさを守ろう」、子育て支援は目標1「貧困をなくそう」および目標3「すべての人に健康と福祉を」、そして複数団体との協働は目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」と、それぞれ関連している。

注目すべきは、このスキームが「特別な寄付」ではなく、買取という日常の経済行為の延長線上に組み込まれている点である。買取大吉の利用者は、不要品を売却するという日常的な経済行動の一部として、寄付を選択することができる。これは、社会貢献を特別な意思決定や経済的負担ではなく、日常の生活設計のなかに統合する仕組みである。

このような構造は、当推進本部が認定基準として掲げる「事業活動を通じたSDGs貢献の実体」を最も典型的な形で体現するものといえる。理念表明やCSR活動の領域に留まらず、本業の商取引そのものを社会貢献に接続する設計は、企業の社会的責任の実装として高い完成度を示している。買取大吉は、目標12・16・8という3つの中核目標への直接的貢献に加えて、「買取大吉モノ募金」を通じてさらに広範なSDGs目標群への波及的貢献を実現している事業者である。

認定にあたっての評価所見

当推進本部の認定基準4項目（理念への賛同／事業活動を通じたSDGs貢献の実体／運営の透明性／社会的責任の遂行）について、買取大吉および運営会社株式会社エンパワーの公開情報に基づき審査を行った結果を以下に整理する。

基準1：理念への賛同

株式会社エンパワーは、買取大吉の会社案内において「3つの“えん”」の理念を公表し、地域コミュニティの結節点としての事業観を明確に示している。代表取締役の増井 俊介氏は、リユースを「物にも持ち主にも新しい縁や繋がりを生むきっかけとなる行為」と表現し、廃棄処分の代替手段ではなく価値の再循環として捉える視座を示している。この事業観は、当推進本部のSDGs推進理念と本質的に整合するものであり、本基準を満たすと評価する。

基準2：事業活動を通じたSDGs貢献の実体

買取大吉の事業は、目標12（リユース流通網としての規模と機能）、目標16（古物営業法の許認可下での公正な取引慣行）、目標8（フランチャイズモデルによる多様な就業機会）の3つの目標に対して、構造的かつ実体的に貢献している。さらに「買取大吉モノ募金」を通じて、目標1・3・4・11・14・15・17への波及貢献も実現している。理念表明ではなく日常の事業活動そのものがSDGsに貢献している点で、本基準を高い水準で満たすと評価する。

基準3：運営の透明性

株式会社エンパワーは、商号・設立年月・代表者・本社所在地・業務内容・従業員数・店舗数・古物商許可番号などの基本情報を会社案内ページに公表している。会社理念や代表者メッセージも明示されており、買取大吉および運営会社の事業実態を外部から検証可能な状態に置いている。運営の透明性に関する基準を満たすと評価する。

基準4：社会的責任の遂行

古物営業法に基づく公安委員会許可の取得・維持、本人確認や反社チェック等のコンプライアンス体制、関連業務における法令遵守は、買取大吉の事業継続の根幹である。加えて、「買取大吉モノ募金」を通じた社会貢献の取り組みは、企業の社会的責任を「強制される義務」ではなく「積極的な社会参画」として実装している。本基準を満たすと評価する。

以上、買取大吉および株式会社エンパワーは、当推進本部の認定基準4項目のすべてを満たすと判断する。当推進本部は、買取大吉が今後もリユース業界の中核事業者として、また「買取大吉モノ募金」の運営者として、持続可能な社会の実現に貢献し続けることを期待し、SDGs推進認定企業 第1号として認定する。

認定情報

関連情報

• 買取大吉 公式サイト
• 株式会社エンパワー 公式サイト
• 買取大吉モノ募金 公式サイト
• SDGs推進認定企業 制度ページ
• 推薦認定者 中西 ゆい 個別ページ
• 推薦認定者 城島 誠一郎 個別ページ
• 推薦認定者 一ノ瀬 真理子 個別ページ